ニュージーランド・ワーキングホリデー
日本国籍をもつ若者を対象に、ニュージーランドの文化や習慣を体験し相互理解と友好を深めることを目的として、ニュージーランドと日本政府の間で結ばれた制度です。この制度のもとでは１年間の滞在が認められ、その間に就労ができ語学学校にも最高6ヶ月まで通うことができます。丸々1年間の就労も自由です。ビザ有効期間中は、無制限にニュージーランド出入国が可能ですが、ビザ有効期間に出国日数分を加算することは出来ません。
ニュージーランド大使館、ニュージーランド移民局、ニュージーランド労働省は、ワーキングホリデー渡航者への仕事の斡旋、及び仕事探しの援助はいたしません。
必要条件
- 18歳から30歳までの独身者。および子供を同伴しない既婚者。ニュージーランド移民局へのビザ申請の時点（オンライン申請ではフォーム送信日）で30歳（31歳誕生日の前日まで）であれば、申請後に31歳の誕生日を迎えても構いません。即ち、ビザの申請結果を待っている間、及びビザが発給されてからニュージーランド入国までの間に31歳の誕生日を迎えても問題なく入国出来ます。
- 健康な方、かつ犯罪歴のない方。
- 所持金の証明は提示不要ですが、滞在資金として6ヶ月につき4,200NZドル程度の所持金があること。
- 過去にニュージーランドのワーキングホリデービザを取得していない方。
必要書類
- パスポート- 1年以内に帰国予定であっても、ビザ申請の時点で1年と3ヶ月の残存期間が必要です。
- 身分証明となる自動車運転免許証、健康保険証、キャッシュカード、戸籍謄本のいずれか。
- 3ヶ月以内のレントゲン検査証を提出。次の申請用紙をダウンロードTemporary entry X-ray certificate (NZIS 1096)
- 日本国籍の方は、申請料が無料です。
入国有効期限
ニュージーランドへの入国有効期限は、ビザが発給されてから12ヶ月ですので12ヶ月以内にニュージーランドに入国して下さい。そして、ニュージーランドへ入国した日から1年間の滞在許可であるパーミットが認められます。入国審査では、日本からの片道航空券でも入国できます。
ビザVisa とパーミットPermit
ニュージーランドへ渡航、入国をするには、入国許可証であるビザが必要です。そして、入国後、ニュージーランドに滞在をするには滞在許可証であるパーミットが必要です。就労の場合は、労働許可証であるワークパーミットとなります。通常、ビザ取得者には、入国の際にパーミットが発給されます。ニュージーランドワーキングホリデー・ビザは、発給されてから12ヶ月有効ですので12ヶ月以内に入国してください。このビザ取得者は、ニュージーランド入国の際に12ヶ月間のワークパーミットと共にいつでも出入国出来る数次入国ビザも発給されます。このサイトでは、ビザとパーミットを分けずビザと表記しています。
ビザの延長
移民局お指定した仕事、農園、ブドウ園などの仕事に合計3ヶ月以上就労に携わった方は、3ヶ月間のワーキングホリデービザの延長が認められます。雇用者からの証明書、または給料明細書を添えて申請します。この延長申請は、ニュージーランドﾞ国内からのみとなっております。
ビザの申請
NZ移民局のホームページ JAPAN WORKING HOLIDAY SCHEMEより、オンラインで申請して下さい。日本国外からでも申請できます。全ての連絡は、ニュージーランド移民局から直接、申請者の登録メールアドレスに届きます。申請結果は、レントゲン検査証の郵送後、3週間ほど遅くとも4週間以内にメールで通知されます。申請が承認されましたら、オンラインで発行されたビザ発給の手紙をプリントアウトし、パスポートに挟んでニュージーランド入国の際に提示してください。
注）ニュージーランド大使館は、ワーキンググホリデービザに関与いたしておりません。また、弊社はビザに関してのご質問は、お受けいたしかねます。ご質問、申請内容の変更は直接、ニュージーランド移民局へご連絡下さい。連絡先：New Zealand Immigration Tel +64 9 914 4100
- ご本人でワーキングホリデービザを申請される方は、ワーキングホリデービザ申請見本をご覧ください。
- 申請したいが自信がないという方は、弊社ワーキングホリデービザ申請代行サービスをご利用ください。
旅行医療保険
医療保険の加入は強制ではありませんが、ワーキングホリデーを含む外国人渡航者は医療費の大部分が自己負担となりますのでご注意ください。格安なワーキングホリデー保険として人気が高い現地のニュージーランド保険会社の内容を比較されるか、直接ユニケア保険とサザンクロス保険をご覧ください。